第39回衆議院議員総選挙

第39回衆議院議員総選挙（だい39かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1990年（平成2年）2月18日に日本で行われた国会（衆議院）議員を選出する総選挙である。

概要

平成時代初の衆議院総選挙となった。

野党は前年の第15回参議院議員通常選挙の再現のために再び消費税導入の是非を争点にし、選挙前から衆議院でも自民党を過半数未満にしようとして消費税を最大の焦点とし、マスメディアでも報道されていた。しかし、実施1年を経て消費税導入自体へ反対する投票者が激減したため、自民党は275議席という過半数どころか安定多数を大きく上回る議席を獲得した。逆に社会党を除く、公明党、共産党、民社党など、野党は大きく議席を減少させた。参議院選挙から7か月で再び与党自民党を信任した衆議院選挙の結果を受けて第2次海部内閣が発足した。

一方で、確実にバブルであったとして後に評されることになる、この頃の好景気を、与党は自民党政権の成果と主張、与党有利の情勢とみられ、自民党勝利は事前にかなり予想されていた。皮肉なことに、自民党勝利とともに、株式の世界でいう「好材料出尽くし」感が漂い、選挙前37,460円（2月16日）であった日経平均株価は週明けの19日には37,223円に下落、その後も下落を重ね、選挙前の水準に戻ることもなく、年末（12月28日）には23,849円となった。バブル崩壊の第一段階となった株式バブルの崩壊の引き金となる様相を呈した。

1967年（昭和42年）1月29日の第31回衆議院議員総選挙以来23年ぶりに、1～3月期に行われた衆議院議員総選挙となった。2024年（令和6年）現在、1～3月期に行われた衆議院議員総選挙はこの第39回が最後である。

2024年（令和6年）現在、中日本出身首相の下で行われた大型国政選挙はこの選挙と、石川県出身の森喜朗の首相在任中の第42回衆議院議員総選挙（2000年〈平成12年〉）の2回である。

選挙データ

内閣

• 選挙時：第1次海部内閣（第76代）
  • 内閣総理大臣：海部俊樹（第14代自由民主党総裁）
  • 与党：自由民主党
• 選挙後：第2次海部内閣（第77代）
  • 内閣総理大臣：海部俊樹（第14代自由民主党総裁）
  • 与党：自由民主党

解散日

• 1990年（平成2年）1月24日

解散名

• 消費税解散

公示日

• 1990年（平成2年）2月3日

投票日

• 1990年（平成2年）2月18日

改選数

• 512

選挙制度

• 中選挙区制
  • 2人区：04
  • 3人区：42
  • 4人区：39
  • 5人区：43
  • 6人区：01
• 小選挙区制
  • 1人区：01

投票方法

秘密投票、単記投票、1票制

選挙権

満20歳以上の日本国民

被選挙権

満25歳以上の日本国民

有権者数

90,322,908（男性：43,767,870　女性：46,555,038）

同日実施の選挙等

国民投票

• 最高裁判所裁判官国民審査

選挙活動

党派別立候補者数

主要政党のほか、真理党（麻原彰晃、上祐史浩など25名）、地球維新党（太田竜、東郷健など25名）、スポーツ平和党（細木久慶）、緑の党、日本労働党、社会主義労働者党などのミニ政党も候補者を擁立した。

選挙報道

選挙特別番組

• NHK開票速報
• 筑紫哲也のどーなるニッポン 世紀末決戦'90（JNN系）
• NNN'90総選挙（投票時間終了と同時に出口調査の結果を発表した最初の番組である）
• スーパータイム選挙スペシャル
• 総選挙ワイド・ドキュメント 崖っぷちの人間模様（FNN系）
• 選挙ステーション
• '90衆院選徹底討論 朝まで生選挙(ANN系)
• 1990あなたの一票（TXN系）

主な争点

政策

• 体制選択（自由民主主義政権か社会主義政権か）
• 消費税の是非

政局

• 政治腐敗の追及

選挙活動

党派の動き

キャッチコピー

• 自由民主党　：生涯はつらつ、生涯しあわせ。・世界のあこがれ自由な日本
• 日本社会党　：1990年、日本が動きます。・与野党逆転 わたしたちの政治が始まります。・やっぱり消費税は廃止だ
• 公明党　　　：生活者が主役です。
• 日本共産党　：90年代!政治の主人公はあなたです。
• 民社党　　　：強い意志。

選挙結果

1989年4月の消費税導入後最初の総選挙であり、当初自民党は前回の第38回総選挙での300議席の圧勝からの反動も重なって厳しい戦いになると予測されていた。実際、1989年7月の第15回参議院議員通常選挙では当選者数で社会党を下回り、参議院での過半数を大幅に割り込んで大敗北を喫している。しかし、1989年秋に一気に進んだ東ヨーロッパ諸国の民主化によりソビエト連邦を中心とした東側社会主義陣営の崩壊が進んだ事で、自民党はこの選挙の争点を「体制選択」と設定することに成功した。好調な経済（「バブル景気」）を享受する国民の反共・保守的意識に訴えかけ、さらに参院選での惨敗や海部の清新なイメージから、有権者に「もう十分だ」と思わせることにも成功。前年に47歳で幹事長に就任した小沢一郎は、総選挙に際して経団連の斎藤英四郎会長に300億円の献金を要請したとされ、後々まで続くその「剛腕」ぶりが喧伝されるようになっていった。結果的に現職閣僚で運輸大臣の江藤隆美、ベテラン議員の松野頼三、山中貞則、天野光晴、竹内黎一、藤本孝雄、佐藤文生、大村襄治、堀内光雄などといった重鎮や閣僚経験者、問題発言を起こした堀之内久男、松田九郎などが落選するものの、議席減を小幅に食い止め、追加公認を含めた議席数は286として、衆議院での単独過半数を維持した。

一方、社会党は前年の参議院選挙での圧勝を受け、衆議院での与野党逆転と政権獲得を目指した。しかし、長期低落傾向で党の基礎体力が落ちていたため、新たな候補者選定作業は難航し、特に中選挙区制での過半数議席獲得では絶対に必要な複数候補の立候補方針に対しては現職議員からの抵抗が強かった。また、立候補の勧誘でも、資金難のため落選した場合の生活保障ができず、断られることが多々あったという。土井は選挙協力した社公民と社民連を合わせて、定数512人に対し社会党で180人、公民社民連の3党で120人、計300人の擁立を見込んでいた。しかし、公民が苦戦を予想して候補者を減らしたことも相まって、公認候補は社会党149人、公民社民連3党で108人、計257人（系列の無所属は29人）と過半数ぎりぎりに留まった。公認だけで338人（保守系無所属は109人）擁立した自民党との体力差は歴然としていた。野党は全体的に、候補を立てる能力が衰退していたといえる。

それでも社会党の当選者は1967年の第31回総選挙での140議席以来の議員数となったが、その半分は公明党・民社党などの他野党から奪った議席だった（特に民社党は議席をほぼ半減させている）。公明党は元書記長の大久保直彦や政審会長の坂口力、民社党は国対委員長の吉田之久と幹部級が落選し、打撃となった。共産党も前職13人が落選し、公示前から10議席を失っている。社民連は前職4人全員が当選し公示前勢力を維持した。前回の衆院選後に新自由クラブが解党され、元代表の田川誠一は唯一自民党に戻らず進歩党を結党し、前年の参院選に続いて衆院選に臨んだが、前議員の田川のみが議席を獲得している。

なお、この総選挙で野党から初当選した中には、およそ20年後の民主党政権で入閣するなど中枢入りした者が多く含まれている。社会党からは輿石東（民主党幹事長）、赤松広隆（農林水産大臣）、大畠章宏（経済産業大臣・国土交通大臣）、仙谷由人（内閣官房長官）、細川律夫（厚生労働大臣）、松本龍（環境大臣）、岡崎トミ子（国家公安委員長）、民社党からは柳田稔（法務大臣）、高木義明（文部科学大臣）、小平忠正（国家公安委員長）。無所属で鉢呂吉雄（経済産業大臣、当選後社会党に入党）。また、岡田克也（民主党幹事長・外務大臣）は自民党から初当選している。

一方で、田中角栄、福田赳夫、鈴木善幸の首相経験者や坂田道太、福田一、田中龍夫、赤城宗徳、稲葉修、小坂善太郎、小坂徳三郎といった議長・閣僚経験者、石橋政嗣、竹入義勝、佐々木良作、村上弘といった野党の委員長経験者を含む多くのベテラン議員が立候補せず、当選したベテラン議員の中でも安倍晋太郎や斎藤邦吉、丹羽兵助、山村新治郎などが任期途中に死去し、金丸信が自身の不祥事の引責により議員辞職するなど、世代交代を進める形となった。

また、特筆すべき点としてオウム真理教が真理党を結成し、教祖（党首）の麻原彰晃（本名：松本智津夫）以下教団幹部を中心に首都圏の選挙区に25名を擁立したが、全員が落選し供託金を没収される惨敗に終わった。この事はオウム内部で暴力による権力奪取の必要性を認識させ、一連のオウム真理教事件を引き起こす凶暴化の伏線になったとされている。

党派別獲得議席

投票率：73.31％（前回比： 1.91％）

【男性：71.93％（前回比： 1.72％）　女性：74.61％（前回比： 2.09％）】

党派別当選者内訳

政党

議員

当選者

 自由民主党   日本社会党   公明党   民社党   日本共産党   社会民主連合   進歩党   無所属 

補欠当選等

初当選

計133名

※：参議院議員経験者

自由民主党

43名

日本社会党

56名

公明党

11名

日本共産党

4名

• 木島日出夫
• 菅野悦子
• 古堅実吉
• 吉井英勝※

民社党

3名

• 小平忠正
• 髙木義明
• 柳田稔

無所属

16名

返り咲き・復帰

計26名

自由民主党

4名

• 伊藤公介
• 植竹繁雄
• 田中秀征
• 仲村正治

日本社会党

16名

日本共産党

2名

• 小沢和秋
• 三浦久

民社党

3名

• 大内啓伍
• 菅原喜重郎
• 中井洽

無所属

1名

• 中馬弘毅

引退

計63名

自由民主党

日本社会党

15名

公明党

12名

日本共産党

3名

• 経塚幸夫
• 瀬長亀次郎
• 村上弘

民社党

5名

• 岡田正勝
• 河村勝
• 小渕正義
• 佐々木良作
• 中村正雄

無所属

3名

• 大橋敏雄
• 田中角栄
• 田中美智子

落選

計78名

自由民主党

42名

日本社会党

3名

• 奥野一雄
• 坂上富男
• 吉原米治

公明党

8名

日本共産党

13名

民社党

11名

無所属

1名

• 大矢卓史

記録的当選・落選者

選挙後

国会

第118回国会（特別会）

会期：1990年2月27日 - 6月26日

• 衆議院議長選挙（1990年2月27日　投票者数：508 過半数：255）

櫻内義雄　（自民党）　：507票

無効　　　　　　　　　：001票

• 衆議院副議長選挙（1990年2月27日　投票者数：508 過半数：255）

村山喜一　（社会党）　：508票

• 内閣総理大臣指名選挙（1990年2月27日）

衆議院議決（投票者数：508　過半数：255）

海部俊樹　（自民党）　：286票

土井たか子（社会党）　：146票

石田幸四郎（公明党）　：046票

不破哲三　（共産党）　：016票

永末英一　（民社党）　：014票

第122回国会（臨時会）

会期：1991年11月5日 - 12月21日

• 内閣総理大臣指名選挙（1991年11月5日）

衆議院議決（投票者数：492　過半数：247）

宮澤喜一　（自民党）：276票

田邊誠　　（社会党）：140票

石田幸四郎（公明党）　：046票

不破哲三　（共産党）：015票

大内啓伍　（民社党）：013票

無効　　　　　　　　　：002票

政党

公明党と民社党は、社会党が社公民路線と呼ばれる野党連立政権の相手と想定していたが、この選挙で社会党が一人勝ちしたことに反発し、社会党との連立政権協議を打ち切った。そして、自公民路線と呼ばれる保守・中道連携路線が定着していった。また、共産党は消費税への反対票が社会党に集中し、自民党による体制選択の争点化でダメージを受けたため、議席数がほぼ半減した。

なお、この総選挙では宗教団体のオウム真理教（現：Aleph）が「真理党」を結成し、教祖の麻原彰晃（本名：松本智津夫）や信徒の上祐史浩など25人を立候補させたが、供託金没収の惨敗となった。特に麻原が出馬した東京都第4区では、開票に不正がないか確かめるため、信者3人にわざと本名の松本智津夫で投票させた上で、開票時の立会時に票を確認させた。実際には発見するのは至難の業であるが、麻原は松本票を確認できなかったことを「選挙不正」であると喧伝した（野田成人著『革命か戦争か』）。これを機に教団が武力による権力掌握に方向転換、後の松本サリン事件や地下鉄サリン事件といった一連のオウム真理教事件へとつながったと言われている。

脚注

注釈

当選者注釈

• 自由民主党

• 日本社会党

• 民社党

• 無所属

• 辞職

出典

関連項目

• 衆議院議員総選挙
  • 第49回衆議院議員総選挙 - 自民議席減、野党躍進の予想が覆った選挙。
• 自治省 - 全国選挙管理委員会
• 55年体制
• 消費税

参考文献

• 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
• 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
• 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
• 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

外部リンク

• 消費税を争点とした総選挙で自民党圧勝 - NHK放送史
• 衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ
• 衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和33年～平成5年） - 総務省統計局アーカイブ