土木局（どぼくきょく）は、戦前期の日本に存在した内務省の内部部局。1941年（昭和16年）国土局（こくどきょく）と改称され、1947年（昭和22年）まで日本の土木行政を所管した。現在の国土交通省の源流に当たる。
概略
明治初期における土木行政は、民部官（→民部省と改称）土木司、工部省、大蔵省土木寮など所管する省庁が二転三転してきたが、1873年（明治6年）の内務省設置により、同省に定着した。
内務省における土木行政の所管部局は、1873年（明治6年）土木寮、1877年（明治10年）土木局、1941年（昭和16年）国土局と名称を変えている。
1947年（昭和22年）12月31日の内務省解体・廃止に伴い、内務省国土局は戦災復興院と合体して建設院となり、1948年（昭和23年）建設省となった。
組織
1886年（明治19年）時点
（事務系）
- 治水課
- 道路課
（技術系）
- 計算課
事務系官僚と技術系官僚は完全に部署が分かれていた。
1913年（大正2年）時点
（事務系）
- 河港課
- 道路課
（技術系）
- 技術課
- 直轄工事課
- 調査課
- 河川・道路・砂防に関する事業の臨時調査を担当。
1919年（大正8年）時点
（事務系）
- 河川課
- 港湾課
- 道路課
（技術系）
- 第一技術課
- 第二技術課
工営課（直轄工事課から改称）、調査課は廃止される。
1938年（昭和13年）時点
（事務系）
- 河川課
- 港湾課
- 道路課
（技術系）
- 第一技術課
- 第二技術課
- 第三技術課
- 砂防関係が第一技術課から独立。
1941年（昭和16年）国土局設置時点
- 総務課
- 計画課
- 都市計画を所掌。
- 河川課
- 道路課
- 港湾課
第一〜第三技術課は廃止され、所属していた技術系官僚は各課に振り分けられる。
1943年（昭和18年）、港湾行政は新設の運輸通信省（運輸省の前身）に移管される。
歴代土木局長
一部の例外（古市公威、岩沢忠恭）を除き、事務官（主に東大法学部卒）が着任した。
土木頭
土木局長 （1877年（明治10年）1月 土木局と改称）
国土局長 （1941年（昭和16年）9月 国土局と改称）
歴代課長
大正9年〜
技術課長は技官（土木系技師）、その他の課長は事務官。
昭和17年〜
関連項目
- 技監 (内務省)
- 内務省技術系官僚のトップ。次官級ポストだが、実際には土木局長の下に扱われることも多かった。
- 土木出張所
- 内務省土木局の地方組織。1886年（明治19年）設置の土木監督署が前身。地方における土木行政を管轄。
- 内務省 (日本)
- 地方局
- 警保局
- 調査局
- 建設院
- 建設省
- 国土交通省
参考文献
- 大霞会『内務省史』第3巻、1970年
- 大霞会『内務省史』第4巻、1971年
- 内閣印刷局『職員録』、各年度
